児童養護施設から自立した話

児童養護施設出身の筆者が綴る大したことのない日常の話

行政機関の中の児童相談所〜働き手〜

児童相談所には、児童福祉司、心理士、精神衛生士など、児童福祉に携わる資格や経験を持った職員が多く所属しています。

 

ただ、児童福祉司に関して言えば、一般行政職員出身であることが多いのです。普通に、行政職として公務員試験を通過し、ただの事務員として入庁した職員が、児相に異動してきてケースワークをする立場になれば、児童福祉司に成らざるを得ないのです。

 

そもそも、地方公務員は、自治体運営に関わる様々な職場に異動します。役所の中でも、市民課やら税務課やら保健福祉課やらいろいろありますよね。異動した先で全く違う業務をすることが当たり前の世界なのです。

 

 

 

 

では、公務員として働く人について考えましょう。

 

「この自治体を良くするため、この自治体に貢献するために、公務員試験に臨みました!」という人はどれくらいいるでしょうか。

多くの公務員は、安定した給料、充実した福利厚生、暦通りの休日、約束された終身雇用などを求めて入庁したのではないのでしょうか。

勿論、異動した先では一生懸命責任を持って働く方ばかりです。業務はきちんと取り組んでいます。しかし、他部署に比べ、圧倒的に残業も多く、精神的ストレスも多い。公務員なのに、定時にほとんど帰れない。そんなこんなで、毎年異動希望を出す職員も多いのが現状で、経験のあるワーカーが育たない状態が続いています。

 

 

 

人の入れ替わりが激しく、経験者も育たない。そういう現場がこれから伸びていくとは到底思えない。

 

 

また、昨今のニュースで、社会的に注目を集めている児童相談所。並びに、子どもに直接関わる教員、保育士、福祉施設職員等、責任を問われ続けています。ただでさえ、肉体的にも精神的にも負荷の強い教育福祉。それに社会的批判が加われば、新たな働き手は減り、現場の職員も離脱していくことでしょう。

 

 

 

 

正直、児相が必要なのか、よくわかりません。

強制力を働かせるなら、警察がいいのでは?と思うことは沢山あります。家族を支えるなら役所でいいのでは?と思うことも多いです。

 

これからの社会を支えるために、児相が必要ならば、人材育成と、人材を守る仕組み、人手、権限など、まだまだやることは山ほどあると思います。

 

 

 

少なくとも、公務員が月2万とかいう小銭つかまされたぐらいでは、何も変わりません。うちの職場では、「2万円いらないから、異動させてくれ」という意見が大多数です。

 

 

これから、どうなることやら。

 

 

 

 

 

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